東日本大震災を経験してから、災害について考えることが増えました。

ニュースでは毎年のように、同じ場所で

• 水害
• 土砂災害
• 河川の氾濫

が報じられていますが、そのたびに思うことがあります。

その場所に住み続けることで、社会全体が繰り返し大きなコストを負担している、という事実。

「住み続ける自由」は尊重されるべき

もちろん、

• 故郷を離れたくない
• 先祖代々この土地に住んでいる

という気持ちは理解できます。

住む場所を選ぶ自由は、誰にでもあります。

でも、その費用は誰が負担するの？

災害が起きるたびに、

• 救助活動
• 復旧工事
• 仮設住宅建設
• インフラ整備
• 災害復興

これらは、多くの税金と人的リソースが投入されます。

もちろん必要な支援です。

ただ、

同じ場所で何度も同じ災害が起きる地域では、

「復旧する」

だけでは根本的な解決になっていないように感じるのです。

「移住」をもっと前向きな選択に

だからおれは、

もっと政府が移住を支援しても良いのでは、と思っています。

例えば、

災害リスクが非常に高い地域では、

• 移住費用
• 引っ越し費用
• 新居取得の支援

などを積極的に行う。

「住み続ける」だけでなく、

「安全な場所へ移る」

という選択肢も、もっと現実的にしてほしい。

移住は故郷を捨てることではなく、命を守るための選択です。

救助より、災害そのものを減らす

災害が起きるたびに、

消防、警察、自衛隊、多くの自治体職員が動きます。

だからこそ、

その人たちが危険な場所へ何度も向かわなくても済む社会を目指した方がいい。

救助の回数が減れば、

命も、

税金も、

人的リソースも守れます。

感情ではなく、仕組みを変えたい

この話をすると、

「故郷を捨てろと言うのか」

と言われるかもしれません。

でも、おれが言いたいのはそこではありません。

災害が起きるたびに、

「また同じ場所で、また同じ被害」

を繰り返す社会の方が不自然だと思っています。

感情ではなく、

仕組みそのものを見直す。

その議論は、もっとあっていいのではないでしょうか。